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九州新幹線長崎ルート(博多―長崎)の全線フル規格化を求める長崎、佐賀両県の3団体は、11月18日県庁議会棟で「西九州新幹線促進佐賀・長崎合同研修会」を開催した。西九州新幹線（武雄温泉―長崎）の開業に合わせて進む、JR長崎駅周辺の開発や長崎都心まちづくり構想、長崎駅周辺再開発と新幹線効果などについて学んだ。主催団体は、長崎新幹線建設推進実行委員会（八江利春会長）、佐賀県フル規格促進議員の会（平原嘉德会長）、フル規格推進佐賀県民会議（小原建史会長）で、議員や経済団体の関係者らが参加した。八江会長らは、「フル規格に向けての課題をどのように前に進めるのか？経済効果を長崎・佐賀・九州全域に波及するよう努めていく」との挨拶があった。
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講演会では、阿部俊浩氏（JR九州新幹線計画部長）より「武雄温泉・長崎間開業1年間の効果等について」、利用実績（開業1年目）は開業1年間で約242万人（1日平均6,600人）、対前年比188％、2018年度（コロナ禍前）比102％（九州新幹線博多―熊本は86％）となっている。通勤・通学の定期券「新幹線エクセルパス」の利用者は、8月末で429人と開業時（2022年9月末時点）と比較して約倍に増加している。経済波及効果は、5市の駅周辺再整備、関連開発事業等の公共投資（直接効果）で417.8億円、西九州新幹線開業に関係のある民間設備投資（直接効果）で698.4億円、一次間接波及効果381.1億円、二次間接波及効果293.3億円で、全体の経済波及効果は1,736.5億円との説明があった。
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