平成25年第1回長崎市議会定例会は、2月21日から3月18日までの26日間の日程で開催されました。平成25年度の予算は、追加補正含めて一般会計予算（2,140億4,575万5千円）、特別会計予算（1,210億3,411万円）、公営企業会計予算(438億2,480万7千円)の総額3,789億467万2千円、国の経済対策や補正予算成立に伴う内示による平成24年度追加補正予算（総額81億4,354万5千円）、高島町の土地処分議案などが可決されました。新市立病院建設について、工事費の6割に当たる50億2000万円を地元に発注すると提案していたが、1割の5億4000万円にとどまっていた問題で、同予算案には「提案達成に向けた計画を6月定例会までに報告し、それまで予算執行を差し控えること」などとする付帯決議を付けました。
条例改正では、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため介護保険法の一部が改正されたことに伴い「長崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」等63議案を可決・同意しました。また、議員提案の「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する日本政府の厳正な対応を求める意見書」、「2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議」、「平成25年度長崎市一般会計予算」のうち、教育厚生委員会に付託された部分に対する付帯決議等6議案を全会一致で可決しました。併せて、「まちなか整備対策特別委員会」、「市庁舎・支所機能再編検討特別委員会」、「観光振興特別委員会」が設置されました。