2015年10月2日（金）市民クラブ「政策要求」（その１）！

長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、10月1日（木）10時から長崎市役所の応接室において、野口団長から田上市長に対し「平成28年度政策要求」を行った。国は、地方の人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するため、将来にわたり活力ある日本社会を維持していくため「まち・ひと・しごと創生法」を制定、各地方公共団体に「人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定を求めている。それを受け、長崎市も今年度中に総合戦略策定に向けて、人口減少に歯止めをかけるための政策や、活力ある地域社会を維持するため、基本戦略「人口減少克服・地方創生の推進」特定戦略「交流の産業化」等の審議、調査・検討を行っている。
そのような状況の中、自治体の諸課題については、「地域のことは地域で決めていく」、地域主権へと変革していく必要がある。長崎市は、大型事業（長崎駅周辺整備、新市庁舎建設、文化施設整備、軍艦島の保全など）の整備が進められている。財政運営は、一般財源の減少や扶助費など義務的経費が増加して、更に厳しい状況が懸念されている。従って、大型事業については、優先順位を決め、選択と集中によって持続可能な地域社会、人が住みやすい環境づくりに努める必要がある。市民クラブは、これまでの要求内容を踏襲しながら「活力ある住みよい長崎をめざして」をスローガンに、中・長期的視野に立ち「平成28年度予算で取り組むべき重点課題」を策定、田上市長ならびに担当部局に対し、その実現を図られるよう強く要請した。具体的内容は、後日掲載します。