2015年9月9日（水）「遺産登録後・マイナンバー制度」は？

昨日に続き一般質問の概要を掲載します。世界文化遺産登録後の取り組みについて、質問：（3）大規模改修が予定されている旧グラバー住宅について、世界遺産の構成資産及びグラバー園の主要施設として、改修中の来訪者への見せ方は？回答：旧グラバー住宅は、昭和41年から43年に大規模な保存修理を行って以来、約50年が経過しており外壁や建具などの経年劣化が著しく、破損箇所が随所に見られる状態となっている。また、耐震対策等も未整備であり、平成27年度から耐震診断に着手し、平成28年度までに耐震補強方針の策定などを完了予定で、平成29年度より大規模な保存修理に取り掛かる。来訪者への見せ方は、現在、他都市における重要文化財建造物の修理中の公開方法等について調査を進めている。また、庁内の関係課による公開方法について協議を開始した。安全面を配慮しつつ、現場内に見学エリアを整備し、通常では見学できない修理中の様子を見学してもらうなど、価値の理解促進や魅力が高まるような見せ方を検討する。
次に、マイナンバー制度について、質問：（１）マイナンバー制度導入における業務・システムの改修、特定個人情報保護評価、個人番号のカード通知、マイナンバーを利用する事務作業、特定個人情報の取り扱いや市民への周知状況について、併せて、マイナンバー法改正に伴う市民への影響は？回答：マイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現を目的としている。国民一人ひとりに12桁の番号が付与され、社会保障、税、災害対策の分野で利用され、国や地方公共団体の行政機関が、特定の個人を共通の番号で把握し、情報の連携を行うことで、国民の行政手続きが簡易になるとともに、行政機関では事務の効率化が図られる。現在の準備状況は、住民記録、税情報の各システムの改修を行うとともに、各システムについては、法令の定めにより実施が義務付けられている特定個人情報保護評価を行い、市民へのパブリッックコメントを経て、長崎市個人情報保護審議会による点検を実施した。また、マイナンバーが付された個人情報を安全かつ適正に取り扱う必要があるため、特定個人情報保護条例を定めた。制度の周知は、国においてテレビCMや新聞への折込チラシ等により周知されているが、長崎市でもホームページの掲載や広報ながさきにより市民への周知を図っている。