12月1日に一般質問を行ないましたので、その概要を掲載します。行政サテライト機能再編成の「支所において拡充される主な窓口業務」の取り組みは?平成27年1月から行政サテライト機能再編成プロジェクトの一環として、支所で取り扱う各種申請の受付業務などを拡充し、市民の皆さんに「身近な場所で手続きが出来るよう」、現在約400種類の事務に加え110の事務が拡充されます。その主な内容は、国民健康保険では、「高額療養費の支給申請」や「医療費の支給申請」、原爆被爆者援護関係では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付申請や住所変更の手続きなど、本庁まで出向いていた申請が、11ヶ所ある支所において手続が出来るようになりました。
また、拡充される窓口対応は、職員の研修・教育など事前の準備をしっかりと進め、利用頻度の少ないものは担当課と支所がテレビ電話で連携を図る事にしています。業務量の拡大に伴う人員配置は、職員が新たな事務をスムーズに対応するためには若干の時間をようすることが想定されること、今後、支所は地域の課題を解決するための役割を担う事から、人材の育成が必要であり、12月1日から11支所合計で10人増員しました。「市民にとって身近な業務は出来るだけ身近な場所で対応する」第一歩であり、市民サービス向上に取り組んで行きます、との見解が示されました。具体的には「広報ながさき」の12月号の折り込みのパンフレットでご確認下さい。