長崎県退職者団体連合長崎地域協議会（田中洋一会長）は、12月20日(金)11時30分から市役所応接室において、長退連長崎地協の役員及び関係者が出席し、長崎市長に対し「2014年度高齢・退職者に関わる政策制度要求」を行ないました。長崎県退職者団体連合長崎地域協議会（略称：長退連長崎地協）は、長崎に居住する連合長崎加盟労組の高齢者・退職者組織で構成され、本年1月24日、11組織5,278名でスタートした組織で、進行する高齢社会の中で連合長崎・連合長崎地協と連携を図りつつ、長退連と力をあわせ将来に対する希望と安心の社会をつくろうとの想いから、関係する地方自治体に政策制度の要請を行なっています。
政策制度要求にあたって、田中会長より「高齢者になって初めて気付くこともできた。政策制度の要請は初めてとなるが、長崎地域に居住する会員各位が論議を重ねて作り上げた要求であり、内容を十分検討しその実現を図るよう｣要請しました。それを受け、田上市長より「長崎は全国平均に比べ著しく高齢化が進んでいる。現在の65歳から70歳はまだまだ元気であり、健康づくりを行なって元気で活躍してほしい。要求の内容は、要請の趣旨や想いを参考にしながら予算編成に繋げる」との見解が示されました。要求項目は、社会保障(医療、介護、福祉、年金など)13項目、環境・まちづくり7項目、行政・防災6項目、道路・交通2項目、平和3項目、その他2項目で、総計33項目の多岐にわたる内容のものでした。