長崎県原子力平和利用研究会議（高比良末男議長）は、8月11日（土）9時30分から長崎電気ビル（城山町）において「長崎県原子力平和利用研究会議第24回総会」及び「明日のエネルギーを考える」講演会を開催しました。総会では、高比良議長より「エネルギー政策の見直し論議については、「安全確保、エネルギー安全保障・安定確保、持続可能な経済成長、地球環境保全」が大前提であり、中・長期的視点から国民負担や雇用、経済・産業活動や温室効果排ガス排出量に与える影響など丁寧な国民的論議を通じた合意形成が必要である」との見解が示されました。
講演会では、田端康弘副議長（長崎県電力総連会長）より「明日のエネルギーを考える」をテーマに、エネルギー・環境に関する選択肢、電力安定供給に向けた取り組み、原子力発電と放射線、九電㈱の地震・津波対策、原子力の安全確保のために、「福島原発事故の原因究明や最新の技術力を結集し信頼性の向上、事故を教訓に新たな安全設計・対策を実施し信頼回復を図る」等について聴講しました。この原子力平和利用研究会議は、地球環境の保全と資源・エネルギーの選択ならびに原子力の平和利用等について提言・研究を行い、国際社会における日本の役割とわが国の産業・経済の発展に質し、国民の生活の向上を図ることを目的に今後とも活動する事を確認しました。