連合長崎（岩永洋一会長）･連合長崎地域協議会（寺脇克典議長）は、1月6日18時30分からホテルニュー長崎において県内労組関係者らが出席するなか「連合長崎2026年新年交歓会」を開いた。開会冒頭、岩永会長より「連合長崎全体での賃上げ目標を5％以上とするのに加え、中小企業については価格是正の止め6％程度の要求を積極的に掲げる。物価が上がれば賃金も上がる当たり前の経済循環を、長崎の地に定着させたい。政策実現活動では2月8日の知事選挙に触れ、それぞれの候補者が働く者、生活者の視点に立った政策論争を期待する。平和活動では被爆80周年を機に、世界平和のため核兵器廃絶に向けた取り組みを次世代にバトンタッチしたい。組織活動の強化を図りたい」との、4点について挨拶があった。
来賓挨拶では、大石賢吾県知事、鈴木史朗長崎市長より「県政・市政運営に対する関係者のご支援・ご協力に感謝の意を表し、被爆80年周年を機に恒久平和の取組みを進める。景気は緩やかな回復傾向にあり、長崎スタジアムシティを中心に経済の活性化に繋げたい」、西岡秀子衆院議員（国民民主党県連代表）より「ガソリン税暫定税率を廃止、年収の壁を引き上げる事で合意した。中小企業が給料を上げることができる環境を整えたい」など、それぞれ挨拶があった。来賓挨拶の後、鏡開きと乾杯で新年の飛躍を誓いあった。会場内では、関係団体や連合長崎の産別労組・各単組の役員との親睦・交流を深め、和太鼓演奏も披露され、会場を盛り上げてくれた。
次に、長崎市議会は、1月6日議会運営委員会を開き、物価高騰対策の国の重点支援地方交付金を活用した一般会計補正予算案45億1,590万9千円、会期日程など協議を行った。長崎市議会臨時議会は1月8日開き、補正予算の概要は市民一人当たり5千円の現金給付や、住民税非課税世帯には一世帯当たり5千円の現金給付を上乗せする。子育て世帯に国の子育て応援手当（子ども一人当たり2万円）に加えて市独自で1万円を上乗せする予算案は、明日（1月8日）審査することになった。
