令和7年第4回長崎市議会定例会は、9月5日から9月29日までの25日間の日程で開催された。一般会計の補正予算は、販路開拓促進事業費など内示に係るもの3,298万2千円、新文化施設等整備民間活力導入可能性調査費、人事給与管理システム運営費など施策の推進に係るもの3億6,440万7千円、基金積立金に係るもの1億1,468万3千円、災害復旧に係るもの1,160万円、その他4億5,752万7千円など､一般会計補正予算総額9億8,119万9 千円。特別会計の介護保険介護事業費7,518万3千円の補正総額10億5,638万2千円が可決された。条例改正では、受益者負担の適正化を図るため本市が徴収する手数料を改定する長崎市手数料条例、長崎市ふれあいセンターの使用料及び利用料金の基準額を改定する一部条例改正など68議案を可決した。
また、長崎市付属機関に関する条例の一部改正する条例、長崎市税条例の一部改正など。財産の取得について（簡易トイレ、学習者用タッチパネル式ノート型パソコン）､工事の請負契約の締結について（公用車駐車場等建設電気工事、端島炭坑跡護岸施設補強工事その4、琴海中学校改築主体工事、小島小学校改築主体工事など）など。人事3件、予算2件、条例77件、その他10件､報告４件を可決・同意した。併せて、議員提出議案の「使用料及び手数料の改定に当たり適切な対応を求める意見書」については、算定方針や大幅な使用料改定に伴う､市の説明不足があったとして、今後の社会情勢物価上昇に応じた使用料などの見直し、市民や関係団体への十分な合意形成などを求める意見書を、賛成多数で採択となった。令和6年度会計決算議案12件は、閉会中の各常任委員会に付託された。
