長崎市議会定例会は、9月29日閉会日を迎え９時30分から議会運営委員会が開かれ「使用料及び手数料の改定に当たり適切な対応を求める意見書」の取扱いについて協議し、議会運営委員会から本会議に提案を行うことを確認した。本定例会では、公共施設使用料や、行政サービス手数料を見直す条例の一部改正案など関連議案69本を可決した。長崎市は消費税の転嫁分を除き30年以上据えおいてきたが、不足する施設運営費を補うため公費支出が年々増加していた。物価高騰による施設運営費の増加などを背景に約170施設の使用料と、約670件の行政サービスの手数料を令和8年4月から値上げする。料金改定の例は、グラバー園（620円→1300円）、市民総合プール（470円→700円）、中央公民館（521円→700円）、住民票交付（300円→400円）など。但し、コンビニで住民票交付を行う場合は、現行200円をキープする。
次に、使用料・手数料等の条例の一部改正に伴う討論の概要を掲載する。各常任委員会では、条例施行規則で制定するもの、例えば琴海活性化センターの減免割合100％を廃止する根拠、長崎市健康づくりセンターの70歳以上の50％減免を廃止するもの、教育に関する施設の小中学生の減免など再検討を要請した。条例の改正は議会の議決を有するが、条例施行規則で制定する利用料の減免、減免割合は庁内で決められるもの、その他市長が特に必要と認める部分は変更ができる。従って、議会からの指摘を踏まえ、庁内で再検討され、その検討内容を運用開始までに議会への報告を求めた。また、市民への周知、指定管理者・関係する団体への説明と理解を求めるなど、全庁的な対応を要請するとともに、運用開始までに一つでも多くの改善ができることを強く求め、賛成討論とした。
