令和7年度政策要求の回答を受けたのでその概要を掲載する。要求：地域コミュニティ連絡協議会の設置は、各団体の意見を聴取し十分な理解のもと進めること。回答：自治会をはじめ地域の各種団体が連携し、地域課題の解決に取り組む地域コミュニティ連絡協議会は、令和7年1月31日時点で、協議会設立済みの地区が48地区、協議会の設立に向けた準備委員会設立済みの地区が5地区となっており、地区の実情に合わせた設立支援行っている。具体的には、連合自治会など地域の集まりの場でしくみの必要性について説明を続けるとともに、「まちづくり実践者派遣講座」、「わがまち未来勉強会」など開催している。また、地域の活性化に向けて、各総合事務所・地域センターのまちづくり支援担当職員等が積極的に地域に入り、地域の取組みの企画及び実施等に対し支援している。
次に、要求：高齢者が生き生きと活躍できる環境整備を図ること。回答：長崎市の高齢化率は、令和6年9月末現在で34.6％であり、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には高齢者人口がピークを迎える見込み。具体的取組みは、「高齢者ふれあいサロン」をはじめ、地域で趣味活動や社会奉仕活動も併せて行われている「老人クラブ」の活動費助成を行っている。令和6年度からは、40人を超えるクラブについて助成金の会員割の金額を300円から750円に増額した。このほか、ボランティア養成講座の開催、ボランティ活動を奨励・支援するために活動期数に応じて年間最大5,000円の交付金、又は5,500円分の福祉の店の買い物券を交付する「地域支援ボランティアポイント制度」も実施している。
