長崎市議会は、議長の諮問機関として「議会制度検討会」を設置し、議員定数と議員報酬、ハラスメント、ＳＮＳの発信の在り方についてなど協議、各会派の意見を集約し8月20日に毎熊議長へ中間答申を行った。議員定数では、人口1万人に対し議員1人という考えのもと4人削減し、定数を36人とし、削減の時期は次回の改選時（令和9年）から削減すべきであるとの意見が多数を占めた。議員報酬は、検討会で出された意見を踏まえ、長崎市特別職報酬審議会において審議してほしい。ハラスメント及びＳＮＳの発信の在り方についてはガイドラインを策定すべきである。議会制度検討会からの中間答申を受け、8月23日の議会運営委委員会で協議が行われ、議員定数は次の改選時から定数36人とする条例改正案の対応を行うことになった。今後、議員活動を長期間欠席する場合等の議員報酬の取り扱い、一般質問の在り方、予算措置関係、委員会運営、当初予算・決算審査について、各会派の意見を集約する事になっている。
