6月議会の建設水道委員会における所管事項調査の市営住宅の概要について掲載する。市営住宅は、公営住宅法等に基づき、市民生活の安定と社会福祉の増進を図るため、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で供給するため、国と協力して整備したもの。入居については原則として、入居基準を満たした者の公募により決定している。管理戸数は令和5年度末9,009戸、入居戸数は6,615戸、入居率73.4％、募集状況は年6回偶数月に募集されている。また、市営住宅の長寿命計画（2040年の目標）に沿って、長崎市公共施設マネジメントの目標を実現（施設の25％縮減）、浴槽、洗面所、台所の3点給湯を全ての住宅に整備し、エレベーターは各市営住宅の配置状況を考慮し適切に整備する。今後は、耐震性の低い住宅を優先して集約、建替を行う。
次に、長崎市住宅条例によって市営住宅A地区42団地4,557戸（主に北部地区）、市営住宅B地区53団地4,452戸（A地区以外の地区）の住宅は、公募によって令和2年4月1日から令和7年3月31日まで指定管理者2社で運営管理されている。所管事項調査では、市営住宅の指定管理者更新の方針について、説明を受けたのでその概要を掲載する。次期指定期間は令和7年4月1日から5年間、選定方法は公募、利用料金制は導入しない、主な変更点は指定管理期間中における管理戸数の減少による指定管理委託料の見直しなど、公募締切りは9月下旬、11月議会で議案審査される。導入の効果は、修繕要望に対し迅速な対応が行われ、住宅の修繕業務等は適切に行われているとの報告があった。
