長崎市の推計人口は、昨年7月1日現在で39万9913人（前月比330人減）となり、40万人を下回ったことが報じられた。1965年の国勢調査で40万人を超えて以降で初めて、1970～80年代と2000年代には一時45万人前後に達したが、現在は少子高齢化や若者の流出で人口減少が続いている。このような中、総務省は1月30日公表した2022年度の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8,023人と、再び東京一極集中の傾向が強まったという。一方、転出超過は36道府県で、超過数の上位は広島9,207人、愛知7,910人、福岡6,733人、新潟5,830人、長崎県は5,219人となっており、県内･長崎市とも転出超過で人口減少が続いている。特に県内は、若年層の県外流出が止まらず、雇用の受け皿が急務であり、生活道路や住環境の改善、安全で安心して生活できる地域づくりなど必要である。
