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長崎県の新型コロナ感染者の数は、4月6日以来3か月振りに「ゼロ」と発表があり、このままゼロで推移することを祈念する。長崎市議会総務委員会は7月2日に引き続き、7月5日も第5次総合計画「前期基本計画」の所管事務調査を行った。これまで「めざす2030年の姿」、「8項目のまちづくりの方針」を示し、基本施策(案)の39項目について、説明を受け質疑を行ったので、その基本施策（案）の主な概要を掲載する。A２：「交流のための都市機能を高め、賑わいを創出し、観光街づくりを進める」では、長崎独自の歴史・文化（2つの世界遺産）、景観の活用（世界・日本新三大夜景）、多様な分野における魅力の創出、戦略的な魅力発信、MICE誘致における連携強化、交流のための都市機能の向上などの取り組みを進め、訪問客・事業者・市民が交流を通して、ともに満足している2025年度の目指す姿としている。成果指標では、令和元年1,492億円の観光消費額（暦年）を令和7年は1,604億円、令和元年56億円のMICE消費額（暦年）を令和7年には194億円、訪問客満足度を令和元年91.9％から令和7年には94％を目指すとしている。
E1:「地域の連携・協力を促進し、防災体制の充実を図る」では、宅地のがけ災害対策、河川の整備、急傾斜地崩壊対策など都市の防災機能向上を図る取り組みなど、火災予防対策の推進、消防団員の確保、消防体制の充実など消防力を充実する。成果指標では、自主防災組織活動カバー率の令和元年度61.4％から令和7年度74％へ、火災発生件数（暦年）令和2年80件から令和7年70件へ、防火防災に関する訓練等の件数令和元年度3,381件から令和7年度4,000件を目指す。H２：「参画と協働による持続可能なまちづくりを進める」では、各種団体への支援の充実、まちづくりの担い手創出・掘り起こしと育成、地域の活性化の取り組みで、市民が主体的に参画するまちづくりを進める。協働する仕組みづくり、協働意識の醸成、地域の実情に合わせた地域コミュニティ連絡協議会の設立支援など協働するまちづくりを目指す。成果指標では、地域活動や市民活動への参加意向割合令和2年度85.2％から令和7年度87.7％へ、地域コミュニティ連絡協議会設立地区令和2年度18地区から令和7年度68地区を目指すとしている。
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