令和4年第7回長崎市議会定例会は11月22日開会、12月9日までの18日間の日程で開催された。一般会計補正（第10号・第11号）は、原油価格・物価高騰対策に係るもの９億1,913万５千円、コロナ禍からの社会・経済の復興に係るもの12億3,543万6千円、施策の推進に係るもの10億5,115万6千円、基金積立金に係るもの13億8,807万円、給与費に係るもの▲3億5.525万6千円など合計50億598万7千円。特別会計補正は、施策の推進にかかるもの10億1,088万8千円、基金積立金に係るもの10億332万5千円など合計24億9,605万7千円。企業会計1,893万6千円など、総額75億2,098万円を可決した。議決結果は、決算15件、予算12件、条例9件、その他9件、報告4件を可決・同意・認定した。また、「長崎市平和公園スポーツ施設の再配置に関し慎重丁寧な調査検討を求める請願について」は採択した。
次に、長崎市の田上市長は、12月9日の定例市議会最終本会議において、「5期目を目指さないと決断した」述べ、任期満了に伴う来年4月の市長戦に立候補せず、今期限りで退任すると正式に表明した。田上市長は、「次の時代の基盤づくりを仕上げると同時に、生かし方、使い方に力を尽くす新しいステップに入ろうとしている。新しいリーダーの下で進めるべき」と説明した。定例市議会一般質問では､次期市長選への態度を問われ、「重要な時期を迎えている長崎市のまちづくりを順調に進めるためにどうすべきかを念頭に熟慮し、年内には態度を報告したい」と答弁していた。田上市長の勇退表明に伴い、政党関係・経済界、関係する団体等から次期市長選への立候補者の人選が加速し、年末年始から本格的な選挙準備が進む。
