核兵器廃絶・平和建設国民会議（KAKKIN）は、8月8日12時45分から長崎原爆資料館ホール(平野町)において「令和4年KAKKIN長崎平和全国集会」を開催した。主催者を代表して松尾敬一議長（KAKKIN長崎）は、「被爆者の平均年齢は85.4歳と高齢化し､長崎県被爆者手帳友愛会は3月末に解散した。ロシアのウクライナに際して､核兵器の使用をほのめかし世界を威嚇している。核兵器廃絶、被爆者支援、原子力の平和利用を活動の3本柱として、核兵器廃絶に向け活動を進める。被爆国日本は核兵器廃絶の努力をすべき」との挨拶があった。渡辺啓貴KAKKIN（本部）議長、支援組織UAゼンセン松浦昭彦会長より「エネルギー危機に関する原子力の平和利用、生活者の平和活動としてのエネルギー政策を考える必要がある」、「被爆地を訪問し平和を考え､次の世代に運動を引き継ぐ必要がある」と述べられた。
来賓挨拶では、田上市長より「核不拡散条約（NPT）再検討会議での着地点は全体的に厳しいが、厳しい時こそ諦めてはいけない」、西岡衆院議員より「国は核兵器禁止条約への批准、署名を果たし、戦争の悲惨さ平和の尊さを継承する必要がある」との挨拶があった。KAKKINは昭和36年以来、「核兵器の廃絶」「被爆者支援」「原子力の平和利用」などに取り組み、全国からの浄財・カンパは累計約15億円超となっている。今年度も、恵みの丘長崎原爆ホーム、長崎純心大学、長崎原子爆弾被爆者対策協議会、長崎原爆資料館、佐世保市総合医療センターの代表に、被爆者救援カンパの目録が贈呈された。アピールでは、日本政府に対し核兵器の恐ろしさ、残酷さを訴えることによって、核保有国が核兵器削減に向けて真摯に話し合いを進めるよう、被爆国として積極的に役割を果たすことを求めた。
