中村県知事は2月5日記者会見を開き、長崎市に出している県独自の緊急事態宣言と県内全域の飲食店などに要請していた営業時間短縮要請について、2月7日までで解除すると発表した。県内の感染状況は、直近５日間で感染発表者数が一桁で続いているほか、病床占有率も３割まで下がるなど感染者の減少傾向にあるとして、感染状況を5段階で示すステージを「４」から「３」に引き下げた。ただし、病床占有率が依然高い状況が続く、長崎市と佐世保市についてはステージ「4」を維持、引き続き特別警戒警報を発令し、2月21日まで不要不急の外出自粛を求めた。県は県民に対し3月7日まで県外との不要不急の往来自粛を引き続き要請、離島との往来自粛は解除し、今後クラスターが起これば再び医療体制がひっ迫するとして、引き続きの感染対策を呼びかけている。また、時短営業に応じた飲食店などの取引先で売上げが大幅に減少した事業者らに対し、経済的な支援を検討すると述べた。
中村知事の記者会見を受け、長崎市は「第2回新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開き、本市の対応を決めた。公の施設について、ふれあいセンター、老人福祉施設、障害福祉センター、公民館、文化センターなど、2月7日までの休館を2月21日まで延長する。観光施設、市民利用に供する施設など閉館時刻を繰り上げ20時までとしていた施設は、繰り上げを2月7日までで終了、宿泊施設の体験の森、日吉自然の家は2月8日から宿泊数を2分の1に制限し宿泊利用を再開する。市主催のイベント等の取り扱いは、2月8日から2月21日までの間、緊急性、必要性が高いものを除き原則中止または延期する。飲食店等への長崎市営業時間短縮要請協力金については、申請受付期間を2月8日（月）から26日（金）消印有効とし、申請手続きが行われ協力金が支給される。緊急事態宣言が解除されるが、“油断大敵”外出の際は十分注意して行動しよう。
