KAKKIN長崎（核兵器廃絶・平和建設長崎県民会議、松尾敬一議長）は、6月27日（土）11時からサンプリエールにおいて役員らが出席して「KAKKIN長崎令和2年度第1回理事会」を開催した。KAKKINは、自由と民主主義を育て、守り、人間の尊厳を最重視する。社会正義の追及によって公正、安全な社会の実現を目指す。いかなる国の核兵器、核実験に反対するとともに、原子力の平和利用を推進するなど運動理念のもと活動を推進している。開会冒頭、松尾議長より「KAKKIN長崎は、被爆者支援の街頭カンパや核兵器廃絶の取り組み、原子力の平和利用推進に積極的に取り組みを行っている。新型コロナの影響を受けて、活動の中止・縮小もあるが、平和集会は原則県民を対象に規模を縮小、時間短縮の方向で実施したい」、岩附KAKKIN本部事務局長（日産労連）より「コロナ禍の現状では平和全国集会は難しく、活動の計画・見直しも検討する必要がある」との挨拶があった。
次に、中島KAKKIN長崎事務局長（同盟友愛連絡会）より、2019年度の被爆者カンパ活動で、県内100万4,419円の浄財を集約、全国では1,592万1,343円が集まり、県内7団体に650万円の救援費を支出したなど、令和元年度の活動報告及び決算の報告があった。2020年度の活動方針は、核兵器廃絶・被爆者支援の取り組みとして、KAKKIN平和集会は8月5日広島で、8月8日長崎でそれぞれ開催し、他県からの集会参加を自粛する。カンパ活動の取り組みは、昭和36年の結成以来継続し約15億円の浄財が寄せられており、前年度同様取り組むが、街頭カンパ活動は新型コロナの感染防止を考慮して見送る。カンパ金の配分は550万になり、長崎原体協、恵みの丘原爆ホーム、長崎原爆資料館、被爆者手帳友愛会、佐世保市総合医療センター、長崎純心大学に贈呈する。また、原子力平和利用推進の取り組み、研修会の開催、地方KAKKINの組織と活動の充実に向けた取り組み、予算案・役員案が提案され、満場一致確認された。