長崎市議会防災対策特別委員会は、11月6日（水）10時から市議会委員会室において「防災対策特別委員会」を開催した。近年、突発的な大規模豪雨や台風などが猛威を振るっており、昨年の西日本豪雨（平成30年7月豪雨）では長崎水害以降、最大の被害がもたらされた。本年の台風19号では、関東地方を中心に集中豪雨による河川の崩壊による家屋の流出・床上浸水など甚大な被害をもたらした。長崎市では、都市基盤の整備や地域防災力の向上を進めてきているが、近年の自然災害発生状況等を勘案し、防災対策の現状と問題点の検証を行い、災害発生時の被害を減じることを目的として調査、検討を行なっている。
昨日（6日）の防災特別委員会では、自然災害（土砂災害）への対策、災害情報の発信と避難行動、地域防災力の向上など今後の取り組みについて、長崎国土強靭化地域計画の策定について調査を行った。今後、「土石流」「がけ崩れ」の一部指定追加や、市内全域を一斉に区域指定される「地すべり」については、ハガキの郵送周知のみだけでなく、より多くの世帯に情報発信できるよう十分に検討し対応するよう要請した。また、災害時の被害状況の把握、二次災害防止などのためにドローンの有効活用、災害に係る協定等の状況について質した。次回特別委員会は総括質疑となり、11月定例会会期中に開催することになった。