長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、昨年10月9日に「活力ある住みよい長崎をめざして」をスローガンに、中・長期的視点に立ち、新規・継続見直し要求も含め8分野54項目の政策提言を取りまとめ「平成31年度政策要求」を行っていた。さる2月6日に政策要求に対する回答を受け、平成31年度一般会計予算案に反映された主な事業概要を掲載する。先ず、「ものづくり産業（中小企業）への行政支援ときめ細かな経営支援を図ること」の要求に対し、長崎市では「第四次経済成長戦略」において、造船造機製造業を重点分野として位置づけ、人材育成や取引拡大などに対する支援を実施している。ものづくり企業の技能伝承や製造技術の高度化、新製品・新技術開発等の競争力強化を図るなど、ものづくり支援費2,367万6千円が計上されている。現在までに、長崎地域造船造機技術研修センターの研修において延べ330 名が技術・技能の伝承を図っている。
次に、「Ｕ・Ｉ・Ｊターンに対する定住支援策を図ること」の要求に対し、長崎市における平成30 年の人口社会動態は、極めて深刻に受け止めている。社会減の要因は、若い世代、働く世代の転出超過であることから、魅力ある仕事の創出や子育て支援などについて最重要課題として取り組む。平成31 年度は年間200 人の移住者を目標として、専任組織を設置するとともに、無料職業紹介の機能を兼ねる独立した相談窓口を開設のうえ、専任の相談員を配置し、移住ウェルカムプラザとして移住総合相談の拠点をつくるほか、国が実施する移住者支援金に加えて子育て世代の移住に対する独自の支援を行うなど移住者に対する支援事業を新たに創設し、移住希望者に徹底したサポートを行うこととしている。新規事業として、ながさきウエルカム推進費4,932万8千円、ながさき移住サポートセンター負担金522万3千円など計上されている。