さる9月7日に行った一般質問の概要を掲載する。質問：「地域コミュニティについて」の（仮称）地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けた支援は？答弁：小学校区ごとの説明会を開催した地域では、まずは地域の各種団体が一堂に会した話し合いから始め、（仮称）地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けて前向きに取り組んで行こうという地域がある。地域の一部の意見だけではなく、様々な団体や住民の皆様に必要性や内容についてしっかり理解いただいて進めることが大事で、地域コミュニティ推進室及び支所や行政センターが連携して、話し合いの場から地域に入って支援している。連絡協議会の設立に向けて、地域の将来像や必要な取り組みを記した「まちづくり計画」の策定にあたり、ワークショップやまち歩き等を取り入れながら作業を進めている。
また、地域の課題を発見し、その課題を解決するためには、地域の様々な団体や世代の方々で話し合って頂くことが重要である。その過程を通じて、地域の繋がりが強くなっていくものと考えている。連絡協議会の認定要件の案は、まちづくりの目標や活動内容等を定めた「まちづくり計画」を策定していることを要件の一つとしている。現時点では、「まちづくり計画」を策定し、（仮称）地域コミュニティ連絡協議会に相当する組織を立ち上げている地区が1地区、具体的に話を進めている地区が5地区ある。行政サテライト機能編成後、総合事務所と地域センターにそれぞれに地域のまちづくりを支援する職員を配置する。地域センターは地域の情報を収集・発信し、地域で活動する団体等の連携を促進する役割を持ち、総合事務所は本庁の地域コミュニティ推進室と一緒になって、地域の態勢づくりや、地域のまちづくり計画書の策定の支援に取り組むとの見解が示された。