平成29年第2回長崎市議会定例会は、6月9日に開会し6月28日までの20日間の日程で開催される。開会冒頭、田上市長より「5月上旬に海外に出張し、核拡散防止条約（NPT）再検討会議の準備委員会に出席したことを報告。国連で議論している核兵器禁止条約の制定に向け、被爆地の使命が高まっていると肌で感じた」との行政報告が行われた。補正予算は、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケース「観光立国ショーケース」として認定された長崎市、釧路市、金沢市が来年1月長崎市で開く3都市首長サミット開催費232万5千円、国の補助を受けて進める「景観まちづくり刷新事業費」として、出島地区の夜間景観整備に5,000万円や、市中心部のまちなか地区（9,900万円）・平和公園地区（7,700万円）、稲佐山地区（4,000万円）の街路灯整備、鍋冠山地区（3,000万円）の遊歩道の再整備など一般会計補正予算14億3,690万円、公営企業会計（水道事業）3,750万円の総額14億7,440万円が計上された。
条例改正では、日吉自然の家の適切な運営に関し必要な事項を調査審議するため、日吉自然の家運営協議会を設置する「日吉自然の家条例の一部を改正する条例」、小ヶ倉地区公民館及び深堀地区公民館を集いやすい地域コミュニティの拠点とするため、公民館を廃止しふれあいセンターの設置・名称を変更する「長崎市ふれあいセンター条例及び長崎市公民館条例の一部を改正する条例」、公の施設の指定管理者の指定について（土井首地区ふれあいセンター、木鉢地区ふれあいセンター、晴海台地区ふれあいセンター）など条例改正5件、人事3件、補正予算2件、その他10件、報告10件の合計30件が計上された。本会議後には、大規模災害時の優先業務を定めた市議会の業務継続計画（BCP）に基づく防災訓練を始めて実施、震度6弱の地震を想定し、議員らが避難する手順を確認した。