長崎市議会観光客受入対策特別委員会は、5月22日（月）13時から議会第2会議室において理事者・特別委員会委員ら出席のもと「観光客受入対策特別委員会」を開催した。調査目的は、交流人口の拡大による経済活性化の視点から、さらなる観光消費額拡大に向け、国内外からの観光客誘致と受け入れの現状と課題を把握し、観光客受入に係る施策の推進に寄与する。調査方針は、官民における取り組みの現状課題を把握し、観光立国ショーケース及び長崎市版DMOの取り組みや夜景観光の推進、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録を見据えた受入れの方策について調査・検討している。
特別委員会の開催は、原則として毎月1回とし、今回は「本市の観光動向の現状について」調査を行い、併せて松ケ枝埠頭・グラバー園・稲佐山展望台など現地調査を行った。本市の観光動向の現状は、観光客数672万3,500人（過去最高）、外国人延べ宿泊客数31万386人泊、クルーズ客船入港数197隻（過去最高）、乗客・乗員数は71万7,288人、観光消費額1,313億7,850万円、経済波及効果（長崎県内）は2,015億円、観光客1人あたり市内観光消費額は平均19,540円、宿泊却30,245円、日帰り客13,140円と試算されている。
昨年の4月の熊本地震直後は、修学旅行を含む団体客のキャンセルが続いたが、夏以降にJRや高速道路、宿泊施設の料金が割引される「九州ふっこう割」が始まったほか、クルーズ客船の入港増加で日帰り客が全体を押し上げ、観光客数は3年連続最多となったと分析している。今後、夜景観光・世界遺産、出島の魅力向上など長崎独自の歴史・文化等の資源を磨き、滞在型観光の増加を目指すほか、諫早市や大村市の免税店に流れているクルーズ船観光客の消費を市内にも落とせるよう工夫する必要がある。