長崎市議会市民クラブ（五輪清隆団長）は、さる2月9日「平成29年度政策要求の回答」を受けた。その政策要求に対し、平成29年度当初予算案に反映されている項目を一部掲載する。地場企業の育成と商店街の振興における、モノづくり産業（中小企業）への行政支援。経営支援を図ることに対しては？第三次長崎市経済成長戦略で重点分野として位置付けている「船」「食」「観」のうち、「船」を担う造船造機分野は長崎市の基幹産業であり、地域経済を牽引する役割を果たしていることから、この分野を中心とした人材育成や取引拡大などの支援を行っている。具体的には、高付加価値船建造等によりニーズが増加している造船造機中小企業若手技術者に対する技術・技能の伝承や、中堅技能者の高度な溶接技術習得などを支援（ものづくり支援費570万円）するため、指導員（中小企業サポート活動費約270万円）を配置し、企業訪問のうえ直接指導しているほか、長崎地域造船造機技術研修センターによる新人研修で、これまで延べ288名の新人造船マンの技能技術の支援を実施している。
次に、地場中小企業の新規性や独自性、市場性、有用性が認められる優れた製品や技術について市が認証し、PR等の支援を行う「優れモノ認証制度（約190万円）」を平成26年度から実施している。平成27年度から福岡で開催の展示会に長崎市として出展し、販路拡大（販路開拓支援費補助金300万円、アジア等販路拡大推進費300万円、販路拡大費検討費約272万円など）に向けた取り組みを進めている。また、大手企業OBの中小企業コーディネーターによる経営や事業拡大に関する相談・指導、長崎工業会が取り組んでいる新たな企業連携、人材育成、生産現場の「カイゼン」活動等に対する支援（中小企業サポート活動費約260万円）も引き続き取り組んでいる。また、ハローワークOBを雇用促進コーディネーターとして配置し、中小企業が抱える雇用や就業関係の問題に関する相談を受けて対応するなど、経営実務面の安定化を支援している。併せて、「長崎県よろず支援拠点」など関係機関との連携に努めている。