2月も過ぎ去り早いもので3月の暦となった。長崎市議会は2月22日（水）に開会、会派代表質問は2月27日市民クラブ五輪議員、明政クラブ佐藤議員、公明党向山議員、28日は3会派の代表議員が登壇した。市民クラブ五輪議員の市長の政治姿勢についての質問は、大型事業の進捗と事業費の見直し、新たな文化施設の進捗、定住人口の減少による課題と歯止め策など質した。新たな文化施設の進捗の質問に対し、市長は廃止した市公会堂の代替ホール建設先について、県庁舎跡地での早期整備は困難と判断し「現市庁舎跡地での整備を進める」と表明した。ただ今後、県がホール整備の方向性を示した場合、建設場所を県庁跡地に戻す考えを問うと、「余地がある時期であれば検討したい」と見直す可能性にも言及した。県の中村知事は24日の県議会答弁で、JR長崎駅西側に市が計画するMICE(コンベンション)施設の動向を見極めることなどを理由に、「適切な時期に今後の方向性を判断したい」と具体的な時期を示さなかった。
また、大型事業の進捗と事業費の見直しについては、本年度で終了する新西工場建設・新市立市民病院建設事業並びに新年度以降10年間で進める8事業合わせ「10の大型事業」の総事業費の見込み額が、熊本地震の影響による建設資材や人件費などの増加で、従来から約48億円増加し、約989億円になると試算している。国や県の支出などを差し引いた市の実質負担額は、約20億円増加し約373億円となる。試算では、大型事業のうち、公会堂跡地へ移転新築する新市庁舎建設が230億円から258億円に、JR長崎駅西側での整備を目指すMICE施設建設が216億円から226億円、公会堂に代わる文化施設整備が30億円から38億円にそれぞれ増えている。新幹線や道路関連など残りの事業の試算額は大きく変わらないとの説明があった。定住人口減少の歯止め策として、「交流の産業化」による施策や安心して子どもを産み育て・子育て出来る環境づくりのための施策を行うとの答弁があった。