2014年12月20日（土）「ながさき海洋・環境産業拠点特区」！

「ながさき海洋・環境産業拠点特区」の指定を受け、国と地方との協議等が行なわれているが、規制の特例措置、税制・金融上の支援措置等の進捗状況は？長崎市では、第三次経済成長戦略を策定し、外貨獲得能力の高い「船」「食」「観」について、具体的な方向性の深掘りと新分野や新市場への進出促進、新たに定量目標の設定による進捗管理を行なうこととしている。「船」の分野の規制緩和の進捗状況は、本特区で国へ協議を提案した項目は13件あり、このうち6件が終了している。具体的には、造船建造にかかる外国人実習生の期間延長が1件、客船建造資材などについて関税をかけない保税扱いで保管・加工する際の期間延長手続きの簡素化など、現行制度の運用上での対応が提示されたものが5件ある。また、13件中継続協議を予定している7件の他、今後、国に提案が必要な協議項目は、平成27年度の春協議に向け、「高付加価値船の建造促進」などテーマ別に設置した、地域のワーキンググループでの議論を経て、取りまとめが行なわれる。
次に、平成25年度から3ヶ年、22億３千万円の総事業費で1,129人の雇用創出効果目標を立てた「ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト」の取り組みは？特区が目指す産業づくり実現のため、造船や今後成長が期待される海洋環境エネルギー分野における人材育成などを中心とした全22事業により、産業振興と雇用創出を一体的に推進するものです。本プロジェクト事業は、今年度で2年目を迎え、概ね計画に沿った形で進捗している。特に、「客船・次世代ＬＮＧ船向けの高度溶接技術者等をＯＪＴ、職場研修により育成する事業」は、基幹産業である「船」の部分の競争力強化に資する取り組みである。25年度の実績は、目標102人に対し実績83人、26年度は現時点で目標324人に対し実績見込み339人となっており、更なる雇用増を目指し取り組んでいる。今後、関係団体等と緊密に連携し、産業振興と雇用創出に努める。との見解が示されました。