2014年10月14日（火）市民クラブ「政策要求」を行なう（その2）！

長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、さる10月8日（水）に中・長期的視点に立ち、新規・継続見直し要求も含め106項目の政策提言を取りまとめ、田上市長に対し「平成27年度政策要求」を行いました。また、「平成27年度予算で取り組むべき重点課題」33項目について、市長・担当部局に対しその実現を図られるよう強く要請しました。平成の大合併から約10年、人口減少は全国でもワーストクラスで、財源は減少傾向にあるなか人件費、扶助費、公債費など義務的経費が高い水準で推移しています。地域主権改革が求められるなかで、安定的な財政基盤を構築する必要があります。議会、行政、市民、企業などが力を合わせて推進することが将来の「まちづくり」に繋がります。
主な要求内容は、◇公共施設マネジメント「適正化方針」「保全計画」策定後におけるモデルプラン作成内容及び地元協議のスケジュールなど適宜報告し、議会・市民の理解を得て推進すること。◇県庁舎跡地に検討されているホールは公会堂機能を有する施設として整備するよう県との協議に臨むこと。◇大型事業（長崎駅周辺整備、新庁舎建設、端島整備など）については、事業計画、施設整備や事業費など十分に精査して議会に適宜報告すること。◇「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」は、世界遺産登録を目指し稼働資産の保全、端島（軍艦島）の保全管理など諸課題の解決に向け、受入態勢や全般的な保全に万全を期すこと。◇地域住民と協働した犯罪や交通事故のないまちづくりのため、各種団体と連携を図っていくことなどを要請しました。