公共施設利活用特別委員会のメンバーとして、さる7月26日（月）から7月28日（水）にかけて、千葉県習志野市・新潟県南魚沼市へ公共施設空き室の有効活用等について調査を行いましたので一部報告を致します。南魚沼市は、平成16年、17年に3町（大和町・六日町・塩沢町）が合併してできた新しい市で、人口は約6.1万人、新幹線・高速道路と交通アクセスが良く、温泉やスキーを中心とした観光産業の街で「直江兼続」の生誕地です。
公共施設の有効活用は、市町村合併によって空きスペースが発生した事、ヤマト運輸㈱からコールセンター進出の打診があり、協議の結果、塩沢庁舎の３階部分（旧議場）を民間企業に有償貸付けられています。旧議場の活用により、年間賃料1,200万円の収入増、100人規模の地元雇用の創出、塩沢庁舎周辺の活性化に繋がり、双方にとって大きな効果が表れていました。庁舎貸与のポイントとして、初期投資が少ない、行政の支援制度の充実、セキュリティ確保がしやすい庁舎の構造との説明がありました。今後、この成功事例を参考に長崎市の空きスペースの有効活用を提言して行きます。