三菱重工労組長船支部地域組織（対岸ブロック）・井上重久後援会（平井勉会長）は、7月4日（金）18時30分から平安閣サンプリエール（元船町）において地域組織の校区役員及びＯＢ会役員、後援会役員ら約80名が集い「渡辺敏勝・井上重久意見交換会」を開催しました。開会冒頭、梅本担当執行委員より「来春施行される統一地方選挙における長崎市選挙区県議（渡辺）・市議（井上他4名）を組織内候補者と推薦決定した。組合執行部も役員改選の時期を迎え、委員長候補（酒井）、副執行委員長候補（寺脇・吉次）、書記長候補（高藤）の三役の選挙を行い、今後、執行部の推薦業務が進められる。6月市議会も閉会したので長崎市政及び県政の現状を理解してもらうため意見交換会を企画した」など組合の動きについて報告がありました。
次に、渡辺県議より「連立会派によって長崎県議会を改革したが数の力で元に戻ってしまった。世界遺産登録の取り組み、新たな県庁舎の基本設計、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業など」、私からは、平成26年度長崎市一般会計予算（6月補正含む）2,119億5,683万8千円で長崎市の事業運営が行なわれているが、歳入においては自主財源約713億円（約35％）と市税収入が乏しく、国（交付税）などへの依存度が約1,385円（約65％）と高い状況にある。義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の割合は約65％と高く、投資的経費・その他経費など自由に使える経費が少ない、市民一人あたりの貯金は約10万円であるが借金は約80万円抱えているなどの財政状況。少子高齢化の進展と人口減少対策への対応。長崎市が計画している今後の大型事業（10事業で865億円）及び現在検討中のＭＩＣＥ施設整備の概要など、長崎市政の動きについて説明し、意見交換を行いました。事前に要望のあった地域活性化、道路網の整備、観光振興などは日常の議会活動のなかで対応して行きます。