前日に続き、「政策要求」の主な内容について報告します。70歳以上の高齢者交通費助成(5,000円、対象者約8万人)のスマートカード化については、ここ数年、市民クラブの政策要求として要請してきたが、本年4月よ、障害者(希望者のみ4,000人、7000人見込み予定)が利用できる状況になり、利便性が向上しています。従って、交通事業者との協議で本人確認・窓口混雑等の課題を解決してスマートカード化を図られたい。コンベンション施設については、整備・運営に係る民間活力導入可能性の検証及び東アジア等を展望した長崎MICE拠点地区整備に係る官民連携した調査が行なわれていますが、調査結果に伴う方針決定は、速やかに議会へ報告すること。
また、緊急経済対策として、経済の活性化を図る住宅リフォーム緊急支援（ながさき住みよ家リフォーム補助金）は、平成23年度からスタート、平成24年度も継続的に取り組まれ、本年度の実績は、9月末現在、申請件数1,399件、交付申請額約1億1,270万円、工事費総額約17億6,274万円となっており、大きな経済波及効果を上げています。併せて、長崎県も本年度より、耐震改修工事に対する助成制度を設け、安心で安全な住まいづくりを推進している。従って、平成25年度も経済波及効果が高い住宅リフォーム助成制度（対象工事費の10分の1又は上限10万円）を継続され、景気浮揚対策や雇用対策等に繋げられたい。