平成24年第2回長崎市議会臨時会は、昨日1日（土）14時開会し「地方独立行政法人長崎市立病院機構中期計画の認可について」は、地域における中核的基幹病院として救急医療の充実、医師を始めとする医療スタッフの確保、運営面においても中期計画の中で示された収支・資金計画、病床稼働率などの各数値目標を確実に達成されるよう付帯決議を付し可決しました。議員提案の「東日本大震災のガレキ受け入れに対し前向きな対応を求める決議」については、賛成多数で決議しました。また、「財政援助団体監査」「包括外部監査報告」等が行なわれ可決しました。「東日本大震災のガレキ受け入れに対し前向きな対応を求める決議」の要旨は、東日本大震災から一年の月日が過ぎ、これまで多くの人々が被災地の復旧、復興のために支援を続けており、本市においても職員の派遣などの支援に取り組んでいる。しかしながら、被災地に集積されたガレキの山が復興の妨げとなっており、多くの人々が今なお不自由な避難生活を強いられるなど、生活環境の整備には進展が見られていない。
ガレキ処理は、国全体での広域処理が必要とされ、全国の自治体の協力がなければ、被災地の真の復興はあり得ない。国は、ガレキの広域処理を進めるため、受け入れ自治体に対する財政支援に加え、災害廃棄物処理特別措置法に基づき、被災地以外の都道府県に広域処理を文書で正式要請するなどの対策を講じている。長崎市・長崎県は、昭和57年の長崎大水害、平成3年の雲仙普賢岳災害において全国からの支援を受け、復旧・復興を果たしてきた。「一人ひとりの支援・絆の大切さ」を知る本市が、互助の精神でガレキの受け入れに前向きな対応を示すことにより、全国の自治体や、市民、各団体に賛同の輪が広がるものと確信する。よって、本市議会は、本市に対し、放射線量の測定と特に焼却灰の埋め立て処理については国の責任において安全性の確保を整えることを前提に、通常の廃棄物相当と判断されるガレキについて受け入れに前向きな対応を行うことを強く要請する。なお、受け入れに際し、岩手県及び宮城県のガレキについて情報を開示し、国及び本市が市民への説明責任を履行することもあわせて要請することを賛成多数で決議しました。