前日に引き続き､環境経済委員会の長崎ペンギン水族館在り方検討費594万円、長崎水族館運営費1億3,948万2千円の審査概要について掲載する。施設の老朽化が進む長崎ペンギン水族館において､今後の施設整備の在り方について検討を行い、再整備の方針、方法や場所、時期、規模、展示のコンセプト、民間のノウハウを活用した事業手法等の方向性を､コンサルの支援のもとあり方検討を行ってきた。コンサルの評価は、ペンギン水族館の集客構造は安定した集客を得やすい。“ペンギンに特化”した水族館であり､狙いとするターゲット層に強く追求ができれば、現状の商圏を広げられる可能性があると評価を受けている。引き続きコンサルの支援を受けて、外部からの意見や評価により検証を加え、再整備方針の整備を行うとの説明があった。
そこで､質問：長崎水族館のニーズ・利用状況は？指定管理者に依存した人材育成・飼育技術の継承は？将来のあり方検討の答申を受けての長崎市の見解を求めた。回答：平成13年4月開館当時の初年度は約33.3万人が来館、コロナ禍で約12万人まで減少したが、令和6年時点で約25.3万人まで回復している。令和8年度は水族館運営費1億3,948万2千円を計上し、指定管理者制度により管理運営を行い、ペンギンを中心とした生物の健全な飼育と施設の維持・保全を図っている。飼育技術を継承するため､正規職員の適正な採用、若手職員の育成などを行っている。将来のあり方については、答申を受けてから外部の意見や内部検討を行って方向性を示す。意見：ペンギンに特化するためには､長崎方式の飼育技術を継承し､世界に誇れる水族館に努めてもらいたいと意見を述べた。
