長崎市議会では、3月2日から各常任委員会において条例の一部改正、予算案等の審査が始まっているので、重点プロジェクトにおける「新市役所創造対策」の主な予算案を掲載する。先ずは、脱炭素先行地域エリアにおいて省エネ改善等を行う民間事業者及び住宅に対して補助金を交付し、東山手・南山手地区等における、脱炭素先行地域づくり事業費補助金1億8,659万9千円。地球温暖化対策実行計画に掲げる公共施設等のLED照明の導入割合を2030年（令和12年）までに100％にする野心的数値目標を実現するため、公共施設のLED化を進める、公共施設等LED化事業費11億1,888万円。がんばらんば長崎市応援寄付推進費8億円。災害対策活動費（被災者台帳作成システム運用）3,850万2千円など。
次に、行政ニーズの多様化や社会・地域課題の複雑化・高度化に対応するため、従来の行政主導の官民連携に加え､民間の主体的な発想や参画による新たな官民連携を推進する､官民連携推進費301万2千円。庁内のパソコン環境の整備（一人一台事務用ノートパソコンの配備、Wi-Fi環境の整備）を進め、業務の効率化や市民サービスの向上を図る､庁内ネツトワーク推進費3億6,792万円。最終処分場の延命化と資源の有効活用を図るため、容器包装リサイクル法等に基づき分別収集した資源ゴミ、古紙、プラステック製容器包装の選別等処理を行うとともに､不燃ゴミについても再資源化を行うためのモデル事業を実施する､資源ゴミ処理費6億9,609万7千円。市税等の収納・徴収業務に係る業務の委託費6,043万2千円など計上されている。
