さる2月5日「令和8年度政策要求」に対する回答を受けていたので､その概要を掲載する。要求：長崎みなとメディカルセンターは､安定した高度医療・周産期医療を提供できるよう病院として安定経営を構築すること。回答：長崎みなとメディカルセンターは､地域がん診療連携拠点病院としてや、地域脳卒中センターとして役割を含め､地域の急性期・高度急性期医療において中心的役割を果している。その経営状況は、令和5年度の経営損出は約18億円、令和6年度は約12億円（減損処理を含めた損出は約31億円）、令和7年12月末時点では約20億円まで減少しており、厳しい財務状況となっている。病院の構造改革の診療規模、診療内容、職員数の適正化を前倒しで実施、議会からも構造改革プランに沿った経営改善をしっかりと進めていくよう付帯決議もなされている。
次に、要求：（仮称）有害鳥獣対策課を新設するとともに､将来を見通した予算計上を図ること。回答：長崎市の有害鳥獣対策は、「防護」「捕獲」「棲み分け」の3対策を基本に､地元の農業者や自治会等と連携した地域ぐるみの取り組みを推進している。防護柵は令和6年度約29㎞の貸出し、令和6年度のイノシシの捕獲数は4,637頭、棲み分け対策では委託している有害鳥獣対策の専門業者がイノシシの侵入経路や隠れやすい場所を特定し対策の指導を行うなど､有害鳥獣が出没しにくい環境づくりに取り組んでいる。平成27年度から「有害鳥獣相談センター」を設置し、被害相談の受付から､現地調査、各種被害対策のコンサルティング及び地域による体制を構築している。相談件数の推移やニーズ等を踏まえ､その時々の行政課題に対応した相談体制となるよう検討していくとの回答があっている。
