長崎市議会は、9月19日（火）10時から「観光客受入対策特別委員会」を開催した。調査目的は、交流人口の拡大による経済活性化の視点から、さらなる観光消費額拡大に向け、国内外からの観光客誘致と受け入れの現状と課題を把握し、観光客受入に係る施策の推進に寄与するとしており、今回は観光消費拡大の取り組みについて調査を行ったのでその概要を掲載する。観光消費額の現状は、平成28年1,313億7,850万円で観光客数は672万3,500人1人当たりの消費単価は19,540円となっている。その内訳は、宿泊客における観光消費額は760億8,823万2,000円で観光客数は251万5,700人1人あたりの消費単価は30,245円、日帰り客における観光消費額は552億9,026万8,000円で観光客数は420万7,800人1人あたりの消費単価は13,140円となっている。
2020年（平成32年）観光消費額の目標は1,600億円、観光客数710万人、消費単価22,536円を設定し、市内飲食店の多言語対応の促進「EAT長崎」、商店街と連携した外国人観光客向けおもてなしの施設の設置、クレジットカード決済環境の改善、道の駅「夕陽が丘そとめ」における外国人観光客の受け入れ態勢整備、民間事業者における外国人観光客等受入態勢整備の支援、地元金融機関等による外貨両替等の環境改善など、外国人観光客の消費を促す取り組みを進め効果が上がっている。中国発クルーズツアーの商品の現状と課題では、クルーズは価格競争に移行し安価な着地型観光ツアーとなっており、免税店は買い物需要の減少または変化への対応に苦慮している。クルーズ需要がすぐに変わることはないが、ビジネスとしては変化する必要があるなど、クルーズ乗船調査結果の報告があった。次回は10月31日観光立国ショーケース及び長崎市版DMOの取り組みについて調査を行う。