長崎市議会は、6月12日議会運営委員会を開き、令和５年第4回定例会（6月議会）を6月20日開会し7月7日までの18日間と会期を申し合わせた。補正予算案は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の21億1,721万1千円及び原油価格・物価高騰対策に係るもの15億7,378万円、施策の推進に係るもの24億8,502万9千円､経済再生に係るもの4億3,138万1千円、少子化対策に係るもの3億6,220万1千円など一般会計に48億8,511万2千円、特別会計749万4千円、企業会計378万3千円の補正総額70億1,360万円が計上されている。価格高騰重点支援給付金(21億1,721万1千円)では、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等の世帯主に対して、1世帯当たり3万円の給付金を給付するもの（給付対象世帯数65,736世帯）。
条例改正では、公共施設の保全、解体及び更新のための事業に要する経費の財源に充てるための基金を設置する「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」、大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額措置が講じられたことに伴う「長崎市条例の一部を改正する条例」など。工事の請負契約の締結について（長崎東公園コミュニティプール屋根ほか改修工事）は、予定価格が1億5,000万円以上であるため議会の議決を要するもの。財産の取得について（イノシシ等侵入防止柵、デスク型パソコン及び周辺機器）、市道路線の廃止について(廃止5路線)など。人事3件、予算5件、条例7件、その他6件、報告11件の合計32件の概要が示された。市政一般質問は6月23日・26日・27日・28日の4日間、各常任委員会は6月29日から付託案件を審査予定となっている。
