前日に引き続き、長崎市第5次総合計画の体系に沿った、長崎市の令和5年度一般会計当初予算「私たちは人や企業に選ばれ、産業が進化し続けるまちを目指す」の主な事業の概要を掲載する。地域経済の活性化及び雇用機会の拡大に資する企業立地を促進するため、必要な奨励措置を講ずるとともに、長崎県産業振興財団への職員派遣や情報交換会、誘致企業と地場企業の交流会などを開催し積極的な企業立地推進費2億6,185万7千円。若年者の地元就職・定着を促進するため情報発信を強化し、地元企業の多様な採用活動の支援を実施するとともに、新しい働き方の導入を推進することにより、雇用の受け皿となる企業の受け入れ態勢の整備を促進する若年者雇用促進費2,450万円。担い手農家支援施設費に3,470万5千円、農業次世代人材投資資金交付金事業費1，728万2千円など計上。
次に、産学連携を推奨し、大学等の持つ研究成果を活用した創業・新事業展開を支援することにより、本市の新たな産業の核となる企業を連鎖的に創出し、経済活性化を図る産学連携・創業支援費2,914万9千円。移住の専任組織、相談窓口を設置し、移住の相談件数及び移住者数は3年連続で増加し、目標を達成している状況にあり、引き続き、ながさきウエルカム推進費に7,633万4千円をあてる。長崎漁港（三重地区）等において、長崎県が実施する大規模地震等の発生時に漁獲物の水揚げ機能を整備する地元負担金の漁港事業費1億9,675万円。水産関係協同組合が実施する水産加工流通共同利用施設（加工用配水管）の整備支援費6,256万6千円。イノシシ・シカ等有害鳥獣対策費1億1,238万6千円など計上されている。
