長崎市議会市民クラブ（野口達也団長）は、昨年の10月12日中・長期的視点に立ち、新規・継続見直し要求も含め9分野61項目の政策提言を取りまとめ、田上市長に対し「令和5年度政策要求」を行い、「令和5年度予算で取り組むべき重点課題」について、市長・担当部局に対しその実現を図られるよう強く要請していた。その政策要求に対して、2月6日文書にて回答を受けたので概要を掲載する。※令和５年 市民クラブ政策要求と回答
令和５年度の当初予算は、改選期を控えた骨格予算となるため、新規・拡大事業は原則として、市長選後の議会で肉付け予算の補正予算として、計上を想定しているとの考え方が示されている。
骨格予算の基本的な考え方は、コロナ対策など、緊急性を要する安全対策に係る事業。学校給食・保育所副食費の物価高騰対策など、年度当初より実施しなければ市民生活に支障がある事業。JR連続立体交差事業など、国・県・関係団体等との連携した実施が必要な事業。国庫補助申請など財源の都合上、当初予算で計上が必要な事業、法令・制度の改正に伴うもの、既に事業着手しているもの、収支改善に係るものなど。投資的経費のうち骨格予算の対象事業は、工事の発注などの関係で予算措置が７月中旬までに必要なもの。債務負担行為及び継続費を設定済のもの。県施行事業費負担金及びそれに類するものなど。政策要求の回答は後日掲載する。
