岸田文雄首相は３月16日、戦争が続くウクライナ情勢への対応と、新型コロナ対応についての記者会見を行った。岸田首相はロシアのウクライナ侵略は、歴史に刻むべき非道な行為であり、自由、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜くため、我が国は、断固としてこれを糾弾する。そして、米国や欧州など、Ｇ７と連携して事態の展開にあわせて、機動的に厳しい対露制裁措置を講じるとし、岸田首相の強いリーダーシップを望む。また、トリガー条項の凍結解除をはじめとするあらゆる政策で､何が最も効果的かという観点からしっかり検討するとし、原油や原材料の価格高騰が長引く場合は機動的に対応する考えを示した。トリガー条項は、レギュラーガソリンの平均価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合に､税率の上乗せ部分の課税を停止する措置で、約25円の減税となる。併せて、18都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について､3月21日の期限で全面解除する方針を示した。解除後も､引き続き基本的な感染対策をとって行動する必要がある。
