長崎市議会は、1月27日令和4年第1回長崎市議会臨時会を開き、国の1次補正に伴う新型コロナウイルス感染症対策費1億1,811万2千円、社会経済対策費4億1,552万円、ポストコロナ対策費7億6,605万６千円、その他32億7,758万8千円の一般会計補正予算（第22号）総額45億7,727万６千円を可決した。臨時会では新型コロナ感染症防止のため、基本的な感染症対策の徹底、理事者出席の制限、パーテーションの設置、傍聴自粛などの対応で運営した。次に、長崎市新庁舎に係る財産取得について、市街地再開発事業が進む新大工地区に歩道橋（市道）を整備する工事の請負契約締結など、予算２件、その他７件、報告５件を可決・承認した。感染症対策では、児童生徒の安心安全な学習環境を確保するための消毒液などの保健衛生用品等を購入する経費に1億1,520万円など。
社会経済対策では、国の経済対策による支給対象者の拡大と再支給が可能となるとともに、申請受付期限が延長されることから新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費3億1,302万円を増額。商店街等の団体が実施するプレミアム付商品券や、各種イベント事業等の支援費に1億円。ポストコロナ対策では、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所、放課後児童クラブ及び母子生活支援施設に勤務する職員の処遇改善（3％程度の賃金改善）の経費7,817万8千円を増額。庁内ネットワーク運営費3億4,936万円、チャレンジ企業応援事業費1億5,021万２千円、観光地域づくり推進費１億2,694万６千円など。その他の対策では、財政運営のための基金を積み立てる経費26億7,372万９千円など可決された。
