長崎市議会は6月11日開会、同日先議案件として早期執行のため、新型コロナの感染拡大に伴う社会経済対策として、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、直接・間接の影響を受けて売上が減少した市内の中堅・中小事業者を対象に最大35万円の一時金を支給するもの、宿泊事業者、離島航路事業者、観光バス事業者に交付する事業持続化支援金、乗合バス、路面電車及びタクシー事業者へ公共交通確保支援金など、新型コロナ感染症対策費11億1,619万4千円の補正予算(第8号)を審査し可決した。また、施策の推進・内示に係るものなど2億4,125万6千円(第9号)、新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金事業費1億5,827万7千円(第10号)のコロナ関連議案審査を優先し、6月22日の定例会本会議で可決する予定。一般質問は6月25日から30日の4日間、7会派の16人が登壇する予定である。