さる2月市議会定例会において、一般質問を行った「県と連携した企業誘致について」の意見を掲載する。長崎市内の県営工業用地については、神の島地区工業団地の造成から36年経過するなかで、西部下水処理場・新西工場の先の方は、ほとんどが空き地状態のままで残っている。何十年も放置されたままの状態であり、多目的グランドでの土地の有効活用、あるいは土地の用途変更、坪単価の見直しなど早急な検討が必要である。また、クレインハーバー長崎ビル（出島ワーフオフィスビル）は、竣工後、1社のみしか入居出来ていない。長崎市も建設費は、約13億円を拠出し県や県産業振興団と連携を取って誘致活動を進めてきた。企業誘致活動における問題点・課題を早急に検証し、残り4フロアへの1日も早い入居に向けて取り組を進めてほしい。
また、民間の元船地区におけるオフィスビルの建設、新大工地区再開発事業でのオフィスビルの計画、このことは確かにオフィスビルのニーズはあるものと理解している。しかしながら、県や長崎市が資金を出した、クレインハーバー長崎ビルの誘致活動は、詰めの甘さがあったと指摘せざるを得ない。この案件は、平成28年3月1日の環境経済委員会において、オフィスビルのニーズが高いとして、第42号議案「長崎市企業立地条例の一部を改正する条例」が提案されたが、唐突な提案、議会への説明不足などを理由に否決され、平成28年9月12日に環境経済委員会で可決されたものである。長崎県や長崎県産業振興財団と十分連携を図り、企業誘致に取り組み、地元雇用の創出、拡大に取り組むことを強く求める。