長崎市議会市民クラブ（五輪清隆団長）は、さる10月6日（金）に中・長期的視点に立ち、新規・継続見直し要求も含め8分野96項目の政策提言を取りまとめ、田上市長に対し「平成30年度政策要求」を行った。また、「平成30年度予算で取り組むべき重点課題」26項目について、市長・担当部局に対しその実現を図られるよう強く要請した。長崎市は、長い歴史の中で育んだ多彩で豊かな文化や、地域の特性を磨き、産業のすそ野を広げ、ひと・もの・経済・情報が交流する拠点都市、世界の平和に貢献する情報発信都市、緑豊かで温もりのある自立した都市を目指すために、議会、行政、市民、企業などが力を合わせて推進することが将来の「まちづくり」に重要と考える。現在、衆議院議員選挙真っ只中、地方議会・行政で解決できない政策課題も多岐に渡るが、目指すべき方向性が同じ「西岡秀子さん」を全力で応援し、一つでもその政策の実現を図りたい。
主な要求内容は、◇行政サテライト機能再編成については、「機能」「業務の振り分け」「人員・組織体制」など実施後の検証見直しを適宜行うとともに、市民の利便性を第一とした諸手続きの簡素化を図ること◇新庁舎建設基本設計については、市民や議会の意見を反映するとともに、交通体系について方向性を早急に提示すること◇ＪＲ西側の交流拠点施設用地の活用については、競争性を考慮し再検討を行ない、新長崎駅周辺の全体構想を含め、JR九州と協議を行い慎重に対応すること◇仮称「地域コミュニティ連絡協議会」の設置については、既存の自治会や地域住民の意見を聴取し十分な理解のもと進め、地域の担い手が少ない小規模なコミュニティに対しても積極的な支援を行なうこと◇小・中学校の学校統廃合の実施にあたっては、地域住民・保護者の意向も尊重し十分な理解と協力を得て行なうことなどを要請した。