長崎市議会は、3月27日（木）10時からＪＲ長崎駅西側での整備が検討されている、ＭＩＣE事業（コンベンション施設）についての長崎市議会「全員協議会」を開催しました。開会冒頭、馬場教育長より「女子児童の自殺に対する不適切な発言をした問題で、深く反省し二度とこの様なことがないよう努める」と陳謝の言葉が述べられました。その後、田上市長より「ＭＩＣＥ事業について」は、長崎は国内外との交流で栄えてきたまちであり、長崎の個性を活かすべき強みであり、交流による活性化は長崎が目指すべき方向性である。人口減少に直面する長崎の経済活性化には既存の観光客とは違ったビジネス、大学関係者を呼び込む，新たな顧客で「外貨を獲得」するだけでなく、ＭＩＣEは長崎市が目指している「世界都市」のビジョンの実現に向けての手段の一つと言える。新長崎駅に隣接する優位性や、土地を所有するＪＲ貨物と売却について大筋合意し、「今が取り組む時機」との見解が示されました。
候補地は、長崎駅西側用地（現民有地）約20,000㎡及び隣接保留地約3,000㎡。施設規模は、最大5,000人収容のメインホール（約3,000㎡）、多様なイベント等が開催可能な展示ホール（約3,000㎡）、多目的ホール（約2,100㎡）、会議室（約4,500㎡）、駐車場（300台程度）など民設民営によるホテルを併設する。事業手法は、公設民営方式・指定管理者制度の導入による、利用料金制による独立採算での運営をおこない、ホテル事業は民設民営とする。用地を除く建設費は約144億円、土地の取得費は現状で72億円と試算されており、供用開始時期は平成31年度としている。ＭＩＣＥ施設の誘致対象は、主に2,000人～5,000人規模の県外の中規模の学会等であり、既存施設で開催されているコンベンション等とは異なるとしている。各会派代表質問では、議会・市民への説明不足、3月末判断の是非、ＪＲ貨物との交渉状況、市長の判断基準、財政の見通し、大型事業が進むなかでの優先順位等について論議がおこなわれた。