長崎市議会は、２月24日から27日まで5会派14人が会派代表質問及び一般質問が始まり、市長の政治姿勢について質疑が行われている。その一般質問における概要を掲載する。先ずは、私（井上）が昨年12月に一般質問を行った、平和公園（松山町）西地区のスポーツ施設の再配置関連については、PFI（民間資本活用による社会資本整備）手法の導入を視野に検討する考えを示した。導入できれば工期短縮やコストカットが期待できるという。県の南北幹線道路整備に伴い、総合プールやソフトボール場、弓道場などの再整備を進める計画が進んでいる。今後、各スポーツ施設の機能や規模を決めた後に、PFI手法の導入可能性調査を実施する考えを示し、事業効果の最大化が図れるよう検討を進めるとの答弁があった。
次に、市庁舎本館跡地等における新たな文化施設の整備については、昨年の９月議会において調査費を計上し、プロポーザルの調査、事業手法、運営手法、財政負担、余剰地検討調査、事業スケジュールなど、民間資金活用による社会資本整備（PFI）での整備運営を検討している。また、新年度から企画政策部に「新庁舎跡地整備室」を新設し、新庁舎跡地（桜町）周辺の整備計画を中心的に検討する。併せて、職員の人材育成については、職員の確保・育成と組織の生産性を通じて、市民サービスの向上を図り、専門官の人材育成も令和７年度から実施している。限られた職員のなかで、専門性のある職員は重要な要であり、資格取得の自己啓発、研修会への参加など、知識や経験を継承しているとの見解が示された。
