長崎市議会防災対策特別委員会は、5月29日市議会第1委員会室において「防災対策特別委員会」を開催した。令和6年元旦の能登半島地震により甚大な被害が発生するなど、近年、大規模な自然災害が相次いでいる。本市では、長崎水害以降、都市基盤の整備や地域防災力の向上に努めているが、市民が安心した生活を送れるよう、改めて防災対策の現状と問題点を再検証し、自助・共助・公助を通じて、災害発生時の被害を最小限に抑えることを目的に調査をしている。調査項目は、災害の被害想定、防災対策の現状と課題、都市の防災機能の向上、地域防災力の向上、災害発生時の関係機関との連携、防災対策の今後の取組みなど、原則として毎月1回開催し、調査を行うとしている。
昨日（29日）の調査項目は、先ず、三菱長崎総合研究所より参考人を招聘し、地形や建物を含むデータを含めた台風被害シュミレーション技術等、3次元点群データーを用いた地形風圧シュミレーションの取り組みについて説明があった。質疑では民間の研究開発の技術を地域社会へ貢献すること、自治体の防災・減災に繋げる取り組みをすること、公のデータ情報の共有を図ることなど、参考人・行政の見解を質した。また、災害の被害想定については、地域防災計画の修正内容を市民へ周知する方策。防災関連ハザードマップ（土砂災害、洪水、津波、高潮、ため池）の概数、周知状況や活用策、マップ作成の目途について見解を求めた。次回の防災対策委員会は、６月28日防災対策の現状と課題について調査を行うとしている。
