長崎市議会市民クラブは、2月2日「那覇市母子生活支援センター“さくら”について」調査を行ったので、その概要を掲載する。母子生活支援施設とは、配偶者のない女子又はこれに準じる事情にある女子とその児童を入所させて保護するとともに、自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設です。（児童福祉法第38条）母子生活支援センター“さくら”は平成15年6月1日に開所、定員20世帯、平成15年から那覇市母子寡婦福祉会が委託を受け、現在指定管理者として運営されている。基本理念は、良き伴奏者（パートナー）として、ともに歩みともに成長する。子どもの最善の利益を尊重して、生きる力（自尊心）を育むとしている。
“さくら”から見える近年の母子の動向は、実母との関係性の脆弱化（実家がない）、世代間連鎖の明確化（10代母子の増加）、養育能力の低下（母親自身が養育されていない）母親の愛着障害（精神疾患の増加）、就労の困難さ、DVの増加など。さくら居場所づくりのこだわりは、規則正しい生活リズム（おやつ、宿題、入浴、夕ごはん）、暴力のない大人モデル、楽しいだんらん（なんでも言える）、見つめてあげる（丁寧な関わり）など、当たり前の環境の提供に努めている。また、ニーズを事業化し、地域支援に繋げる（入所者も退所すると地域の人）、アフターケアに繋げている。入所期間は2年及び3年、各世帯が独立した居室で生活、家賃は無料、水道光熱費は各個人負担、サービスの内容は就労支援、生活支援、子育て支援、相談･援助の支援など行われている。
