前日に引き続き、同盟友愛連絡会友愛塾の概要について掲載する。講義Ⅰでは、長崎県企画部政策企画課課長の浦亮治氏より「今からの長﨑県～地方創生に向けた取り組み・新幹線等の主要県政プロジェクト～」と題して、長崎県の現状と課題、「まち」「産業」「時代」「社会」が変わる内容の講演があった。現状と課題では、県人口は1960年の176万人をピーク（国ピークは2008年）に、2020年に131万人まで減少、このままでは2060年には79万人に減少する見込み。長崎県人口ビジョンでは、2060年に100万人程度の人口水準の確保を目指す。人口減少が及ぼす影響は、地域におけるインフラ、公共交通、介護等のサービス低下、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、人口減少等に対応した自治体サービスのあり方などの課題があり、その対策を行う必要がある。
「まち」が変わるでは、西九州新幹線の開業、特定複合観光施設（IR）の誘致、優れた工業団地の整備、農業基盤の整備など、県内各地で様々なプロジェクトが進行中！西九州新幹線の開業（9月23日）は、沿線地域をはじめとする県内のまちづくりやビジネスにとって大きなチャンスである。開業効果を最大化するためには、県内各地域の関係者が一丸となった取り組みが重要。「産業」が変わるでは、海洋エネルギー関連産業の研究開発・人材育成、拠点形成の取り組みなど推進。AI・IoT・ロボット関連産業、航空機産業など成長分野の産業創出・育成を図る。「時代」「社会」が変わるでは、産業・地域を支える担い手不足、カーボンニュートラル・脱炭素の加速化、新型コロナによる構造変化など､人口減少時代を前提にした持続可能な構造への転換が重要との講演があった。
