長崎市議会定例会は11月27日開会、本会議で田上市長より「（仮称）長崎市交流拠点施設整備・運営事業優先交渉権者事業提案書」の概要について、報告があったのでその概要を掲載する。11月議会では所管事項調査として環境経済常任委員会で説明が行われ、来年の2月議会（予算審査）で可否が決定される予定となっている。基本方針は、長い鎖国の間も西欧と日本をつなぐ唯一の窓口だった出島の歴史、そして世界に発信し続けてきた長崎の歴史を活かし、新たな結節点としての「DEJIMA」を創出する。実施体制は、コンベンション施設の運営やPFI事業実施の豊富な企業の9社、民間収益施設（ホテル、駐車場、オフィススペース含む）は地元企業を主体とした3社、応募グループは全体で14社の体制となっている。
MAICE事業における主な諸室構成は、コンベンションホール（2階）平土間2,720㎡（3分割可）、イベント展示ホール（1階）平土間3,840㎡（2分割可）、会議室（1，2階）大中小25室延べ2,260㎡、ぺデストリアンデッキ（駅側から施設2階をつなぐ）などとなっている。事業費は146億9,955万6,000円（予定価147億円）、固定納付金年間100万円6年目以降1,500万円（変動納付金はMICE事業者の年間の純利益50％）、独立採算で会議施設の運営実績が豊富なPCOによる運営ノウハウと施設の特性を踏まえたイベント創出により、年間の想定開催件数775件の61万人の利用者を見込んでいる。
誘致の基本方針は、閣僚会議、国際機関会議、開催意義がある平和、世界遺産、海洋関連の会議、市民が集う催事、イベント、物産展など想定している。民間収益事業は、MICE施設との一体的な複合開発による「交流と賑わいの拠点」を実現し、長崎市と定期借地権設定契約を締結して地元企業が中心となった高級ホテル事業（述床面積20,000㎡、客室200室、フルサービス型）やビジネスセンター（オフィススペース含む）、駐車場などの事業を行う。定期借地料年間約5,600万円とし、地元企業の参画・受注や地元からの雇用促進と人材育成等を推進する提案となっている。なお、この交流拠点施設のこれまでの検討状況や提案書の内容については、市民への周知・理解不足が懸念されるので、行政の丁寧な説明、慎重な対応が求められる。